2月27日 予算特別委員会
◆委員（井上ノエミ君）
まず、予算書の75ページ、総務費の一般管理費、９の庁舎管理費の光熱水費についてお伺いします。
墨田区では平成22年に地球温暖化対策実行計画を策定しました。平成26年度がこの実行計画の最後の年になります。これには、５年間でＣＯ２を８％削減することが目標になっています。墨田区としてもこれまで省エネ対策をいろいろやってきたと思います。
そこで、これまでどのような対策を実施しているのか、その効果は出ているのか、ここ数年実際に区庁舎の光熱水費はどの程度減っているのかお伺いします。
◎総務課長（吉田章君）
庁舎における省エネ対策についてですけれども、まず最初に、委員ご指摘のとおり、いわゆる地球温暖化対策の計画ということで、温室効果ガスを平成26年度までにマイナス８％という形で区としても目標を設定させていただいて、これまで取り組んでいるところです。具体的には、例えばトイレとか地下の駐車場、常時点灯する必要があるような場所の照明をＬＥＤに変えていくというようなこととか、昼休みに事務室の照明を消灯するとか、時間中も３分の１の消灯を実施するというような形で全庁的な節電に取り組んできているということでございます。また、トイレにも人感センサーを設置するなどして、無駄な点灯というと誤解が生ずるかもしれないですけれども、そういったものも防ごうということで対応策を講じてきております。
その結果として、平成24年度においては、温室効果ガスの削減の実績ですけれども、目標値８％に対して23％の削減という結果が出ております。
現在、庁舎リフレッシュ計画に基づいて、熱源空調機の改修工事を実施させていただいておりますけれども、既存の設備と比べて効率的な運転ができるというような設備に更新をしておりますので、工事が終了した時点では、設計段階での試算ですけれども、更に２割程度の省エネ効果が見込まれると考えております。
次に、金額についてです。今お話しさせていただいた取組によって、電力使用料については大体15％程度の削減を毎年しているんですが、平成24年に電気料金の大幅な値上げがあった関係で、逆に支払っている金額については２割程度増えてしまったと。これは東京電力の値上げによる影響が一番大きなものなんですけれども、引き続き削減には努力していきたいなと考えております。
◆委員（井上ノエミ君）
東京大学では30％も電力使用料を減らしたそうです。そのことについて本も出ていますから、是非読んで、墨田区でも積極的に省エネに取り組んでいただきたいと思います。
次に、予算書の77ページの職員研修についてお伺いします。墨田区では、平成26年度から男女共同参画推進プランを作成すると聞いています。また、「墨田区女性と男性の共同参画基本条例」を平成17年につくっています。その条例の第９条にセクシュアル・ハラスメントの禁止があります。第12条には、墨田区がドメスティック・バイオレンスやセクシュアル・ハラスメントを積極的に防止することが決められています。
そこで、区が実施している職員研修において、セクシュアル・ハラスメントについての研修は実施しているのか、お伺いします。また、最近は職場でのパワハラが増加しているようです。パワハラを予防する研修も実施しているのか、併せてお伺いします。
◎職員課長（宮本知幸君）
まず、セクシュアル・ハラスメントにつきましては、平成11年度に基本方針を策定したことに合わせまして、職員に対して適宜、通知文や啓発のパンフレット、また男女共同参画の啓発紙「きらめき」等で周知を図っておりまして、意識向上と共通認識の形成に向けた取組をしているところでございます。
次に、パワー・ハラスメントにつきましては、管理監督者を対象とした研修を、平成24年５月に専門の講師を招いて実施したほか、来年度についても開催を検討しているところでございます。
◆委員（井上ノエミ君）
次に、今お伺いしましたセクハラ、パワハラですが、墨田区役所における実態はどうなっているのでしょうか。また、そのような問題が起こった場合は、区役所としてどのような対応をすることになっているのでしょうか。職員の人権が守られるような体制が構築されているのかどうかお伺いします。
◎職員課長（宮本知幸君）
相談された事例は数件ございます。事実が明らかな場合は、本人に厳重注意をするなど対応を図っているところでございます。また、相談体制ですけれども、セクハラについては、先ほど申し上げましたように、平成11年度に基本方針をつくりましたので、職員課を中心とした関係部署の職員を相談窓口として指定して、発生防止と事象が発生した場合の相談と解決に関わる体制を整備してきたところでございます。
パワハラにつきましては、平成24年３月に厚生労働省が開催しました「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」、通称「円卓会議」の提言を踏まえまして、本区において基本計画を策定し、セクハラだけではなくてパワハラ、その他のハラスメントを合わせたモラル・ハラスメントとして、今後職員の人権を守りつつ、発生の防止と発生した場合の対応について図ることとしております。
◆委員（井上ノエミ君）
次に、予算書の88ページの18、防災思想啓発費の地域防災リーダー育成講座についてお伺いします。
私は、この地域防災リーダーの育成は墨田区の防災対策としても大変重要だと思います。今年の予算では何人の地域のリーダーを育成する予定でしょうか、お伺いします。
◎防災課長（須藤浩司君）
地域防災リーダーにつきましては、１年当たり何人という考え方ではなくて、将来的には自主防災組織を構成する町会に１名程度以上ということで目標を設定しております。例年、受講者数については30人から40人ということで、まだ受講していない町会や事業所も含めまして、多くの方に受講していただけるようにお声掛けをしていきたいと考えております。
◆委員（井上ノエミ君）
私は、基本的に防災リーダーの数が少ないと思います。もっと多くのリーダーを養成する必要があると思います。是非、予算を増やしていただきたいと思います。例えば、最近増えているマンションから１人は防災リーダーになるべきだと思います。新築のマンションには墨田区から補助金を出しているマンションもあります。そのようなマンションには、防災リーダーを出すように依頼することもできると思います。今の人数では実際に災害が起こったときには十分ではないと思いますが、ご見解をお伺いします。
◎防災課長（須藤浩司君）
防災リーダーにつきましては、累計でこれまで200人を超える方に受講していただきまして、さらにフォローアップ講座も実施し、66人の方に受講していただいております。
この事業の基本的な考え方でございますけれども、いわゆる地域における防災リーダーということで、その人のスキル向上以外に、その方が地域の中で核となって、いわゆる共助の考え方に基づきまして地域全体の防災力を高めていくということが目標でございます。したがいまして、一戸建てだとかマンションだとかそういうくくりではなくて、やはり地域の方が手を携えて、災害時には共助の考え方に基づいてやっていただきたいというのが私たちの願いでございます。引き続き、多くの方に受講していただけるように、マンションも含めまして参加の啓発等は図っていきたいと考えております。
◆委員（井上ノエミ君）
また、外国人が災害に遭った場合は、言葉が通じないなどの大きな問題があります。また、災害のときに外国人観光客に対する対策も必要です。そこで、外国人の防災リーダーも育成する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎防災課長（須藤浩司君）
講座の受講につきましては、国籍を問わず住民であれば参加可能でございまして、過去にも区内にある外資系の企業の方にもお声掛けいたしまして、外国人の方が本講座を受講しているところでございます。今後も当然、外国人であろうと、災害に巻き込まれる可能性というのはございますので、正しい知識の習得と、そして地域の核となって行動できるような取組みを強めていきたいと考えております。
◆委員（井上ノエミ君）
また、小学生や中学生でも十分防災リーダーになれると思います。子どもの防災リーダーの育成事業も今後考える必要があると思いますが、ご見解をお伺いします。
◎防災課長（須藤浩司君）
小学校や中学校では毎月定期的に防災訓練を行っているところでございます。小学生、中学生については、消防署で行っております消防少年団への加入とか、また中学生につきましては、本区におきましても５校で自主防災組織を結成しております。平日の昼間の大人が地域にいない間の補助といたしまして、活用が図れるのではないかということで育成を図っているところでございますので、今後もこうした取組を支援していきたいと考えております。
◆委員（井上ノエミ君）
区議会議員も率先して地域防災リーダーになる必要があると思います。私も是非、地域防災リーダーになりたいと思います。区議会議員もこの育成講座に参加できるでしょうか。
◎防災課長（須藤浩司君）
はい、是非とも受講をお待ち申し上げております。
◆委員（井上ノエミ君）
最後に、予算書の80ページの広報費についてお伺いします。
私は平成24年の予算特別委員会で山崎区長に、新宿区には多文化共生プラザがあることを申し上げました。そして、墨田区役所の１階の外国人が来るカウンターの横の壁を利用して、多文化共生コーナーをつくってはどうかと提案しました。山崎区長もご検討いただけるというご答弁でした。現在、区民活動推進課でも検討しているようですが、区役所の１階に行くたびに、壁のスペースが利用されていないので大変もったいないと思います。壁を使えば、そこに外国人に対するさまざまな情報を提供することができます。予算もほとんど必要がないと思います。本棚を置けば印刷物を置けます。
是非、外国人に対する広報活動としても考えていただきたいと思いますが、ご見解をお伺いします。
◎広報広聴担当課長（高橋政幸君）
外国人の方に対する情報スペースにつきましては、どれくらいのニーズがあるのか判断できるデータを持ち合わせておりませんが、ただいまのご提案につきましては、複数のセクションにまたがった案件でもございますので、関係所管課との意見交換をまずはさせていただきたいと考えております。
○委員長（出羽邦夫君）
以上で、みんなの党の質疑を終了いたします。
自民党、準備を願います。